生命保険会社が破綻したら契約はどうなる？

契約は守る仕組みがあるが、全額保証ではない

生命保険契約者保護機構は、破綻した会員会社の補償対象契約が続くよう資金援助や承継を行います。高予定利率契約などを除き、原則として破綻時点の責任準備金等の90%までが補償されますが、払込保険料・保険金・解約返戻金の90%を受け取れるという意味ではありません。契約を続けたい場合は保険料を自己判断で止めず、請求や解約の受付状況を契約先の公式案内で確認してください。

責任準備金は、将来の保険金などの支払いに備えて会社が積み立てる資金で、払込保険料の合計とは異なります。保護機構の補償範囲には、高予定利率契約の例外があり、運用実績連動型保険契約のうち特定特別勘定に係る部分は補償対象から除かれます。契約の引受会社が保護機構の会員会社かも、証券に記載された会社名で確認できます。

破綻を知ったら、最初に確認すること

払込をやめると契約が失効し、健康状態などによって復活や再加入ができないことがあります。保護機構の注意事項を確認し、保険料の払込先・期限は当該会社の公式案内に従ってください。

解約・請求の手続きは止まる？

保険契約の移転等が終わるまで、通常は解約を受け付けず、減額・払済保険への変更や契約者貸付なども一時停止されることがあります。一方、保護機構の過去の更生事例では保険料の収納は続けられています。現在の契約で何を受け付けているかは、保険会社の発表で確認してください。

停止中に死亡や入院などの保険事故が起きても、直ちに「請求できない」と決めつけないでください。補償対象保険金の支払いについて保険会社と保護機構の間で資金援助契約が結ばれた場合には、一定の条件で支払いが行われます。割合や請求窓口は手続きによって異なり、後の更生計画で差額が追加される場合もあります。保護機構の保険金支払Q&Aを確認し、請求をためらわず指定窓口に連絡しましょう。

保護機構の問い合わせ案内によると、機構は制度や破綻時の取扱いの照会先ですが、個別の契約手続きは扱っていません。保険金請求、保険料払込、住所変更などは契約先の指定窓口へ連絡してください。

破綻後に起こり得る契約条件の変更

保険会社が破綻した場合、契約は救済保険会社や承継保険会社へ引き継がれることがあります。その過程で、予定利率の引き下げ、保険金額の変更、配当の変更、解約返戻金の減少、早期解約控除などが行われる可能性があります。

特に、貯蓄性の高い保険、予定利率が高い時期の契約、養老保険、終身保険、個人年金保険では、契約条件変更の影響を受けやすい場合があります。不安だからといってすぐ解約すると、早期解約控除や通常の解約控除で不利になることもあるため、公式発表と自分の契約条件を確認してから判断します。

公的保障と民間保険の役割も確認する

生命保険会社の健全性は大切ですが、保険会社選びだけで家計のリスクをなくすことはできません。死亡時の遺族年金、病気やけがの公的医療保険、障害年金、勤務先制度、預貯金を確認し、不足する部分を民間保険で補う考え方が基本です。金融庁の公的保険ポータルも参考になります。

破綻報道や不安な情報を見たときは、まず公式発表、保険会社からの通知、金融庁 保険を契約している方へ、生命保険契約者保護機構の案内を確認します。SNSや古いニュースだけで解約・乗り換えを決めないようにしましょう。

手元で確認すること

• 証券・通知にある引受会社、証券番号、保障と特約の内容を確認した
• 契約先の公式発表で、保険料払込と請求・解約手続きの受付状況を確認した
• 移転後の保障額、返戻金、予定利率、早期解約控除を契約別の通知で確認した
• 解約・乗り換え前に、公的保障と既契約で残る保障、再加入時の告知を確認した

次にやること

1. 保険証券と直近の通知を手元に置き、保護機構と契約先の公式発表を確認する。
2. 払込先・期限、請求窓口、停止中の手続きを契約先に尋ねる。保護制度の一般的な仕組みは保護機構の窓口でも確認できる。
3. 条件変更の通知が届いたら、解約返戻金と予定利率を読み分け、解約前の確認点を見てから判断する。

手続きや補償内容は会社・契約・時期によって異なります。個別契約の判断は契約先に、制度の取扱いは保護機構や金融庁の最新案内に確認してください。