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生命保険、特に終身保険や養老保険・年金保険といった貯蓄機能も付いている生命保険については、生命保険を見直す際「予定利率」についてチェックをするようにしましょう。特に、1990年前半に生命保険契約を締結している場合は保険料を安くしようと安易な気持ちで生命保険見直しを行うことで大きな損をしてしまうケースもあります。
生命保険においては、契約者が支払う保険料のうち積立部分(剰余金)については、生命保険会社が契約段階で定めた一定の利率で運用することを約束しています(一般的な生命保険(定額保険)の場合、変額保険の場合はその限りではありません)。これを「予定利率」といいます。
この予定利率は生命保険会社が契約により履行する義務があるものです。例えば、1990年前半まで日本における生命保険の予定利率は5%以上に設定されているものが一般的でした。しかし、近年は失われた10年を経験し日本はゼロ金利政策をとったように生命保険会社の予定利率も大きく下がっています。
そのため、今加入している生命保険の予定利率が高い場合は保険契約を解除するのではなく、既存の契約を維持した上でどうにか見直しができないかどうかを検討するべきです。
例えば、毎月1万円を年利2%と5%で運用し続け場合の20年後の資産の変動を見ていきましょう。
毎月1万円を年利5%で運用し続けた場合
合計額:4,127,463円(支払総額240万円 総合利回り:71%)
毎月1万円を年利2%で運用し続けた場合
合計額:
2,952,882円(支払総額240万円 総合利回り:23%)
というように、20年間でおよそ110万円以上もの差が生まれてしまうのです。毎月の保険料に換算してみると、約5,000円もの差があるということになります。
今の契約内容(予定利率以外)そのままに、新しい保険に換えるとなると、保障内容は変えずに5,000円以上保険料が安くなる契約でないと意味がないということになります。
まだ予定利率の高い生命保険契約を持っている方は生命保険見直しを別ルートから考えた方がメリットが大きいと考えられます。たとえば、必要の無い保障が付いている特約部分を見直したり、保障の期間を短くするなど予定利率変更を伴わない範囲での保険見直しが有効です。
予定利率というものは生命保険会社や契約者に約束する利率です。高い予定利率の保険は保険会社からすると「逆ざや」といってコスト要因となっています。
こうしたことから悪意のある営業でそうした予定利率の高いお宝保険を解約させて別の保険契約させなおそうする人もいます。
このような営業には注意が必要ですし、そうした提案をする保険の営業マン(保険レディ)と付き合う価値は全くありません。
何らかの経済的な事情で予定利率の高い保険の保険料が払えない場合を考えます。
この場合、保険料を払わずに「失効」させるのは惜しいです。
そのため「中途増額・特約の中途付加/変更」などによって保障を減らすなどして月々の保険料を減らす。「払済保険の活用」によって保障は減らすけど以降の保険料の支払いを止めるといった方法があります。
もっとも、月々の保険料が払えないだけでなく、まとまったお金が必要という場合は別です。
予定利率が高いとは言ってもキャッシングやカードローンなどと比べると利率は低いはずですので、消費者金融等でお金を借りるくらいなら解約したほうがよいでしょう。
「契約者貸付」という手段もありますが、こちらの利率は予定利率に連動しますので、ずっと借りるつもりなら解約をした方がお得です。
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