ライフイベントと生命保険の見直し｜保障が変わるタイミング

このページで判断できること

ライフイベントで確認する順番

生活が変わると、必要な保障も変わります。ただし、イベントが起きたから保険を増やす、という単純な判断は避けたいところです。まず公的保障や勤務先制度を確認し、次に家計、貯蓄、住宅ローン、教育費、家族の収入を見ます。

そのうえで、今の保険証券と照らし合わせます。足りない保障があれば追加や特約変更を検討し、重複している保障や役割を終えた保障があれば減額や払済保険も選択肢になります。

公的保障 遺族年金、高額療養費制度、傷病手当金、障害年金などを確認します。

家計の変化 収入、教育費、住居費、貯蓄、ローン、老後資金を見ます。

契約内容 主契約、特約、保障期間、解約返戻金、保険料を分けて確認します。

イベント	確認したい変化	保険で見ること
結婚・同居	世帯収入、生活費、家計管理、受取人、配偶者の勤務先制度。	死亡保障の受取人、医療保障の重複、貯蓄型保険の役割を確認します。
妊娠・出産	教育費、育休中の収入、配偶者の働き方、遺族年金の見込み。	死亡保障、医療保障、家族特約、学資保険や教育資金の準備方法を確認します。
住宅購入	住宅ローン、団体信用生命保険、住居費、固定資産税、修繕費。	団信と死亡保障の重複、就業不能時の返済、火災保険とは別の生活保障を確認します。
転職・独立	社会保険、傷病手当金、退職金、収入の安定性、事業資金。	死亡保障だけでなく、医療、就業不能、保険料負担の継続性を確認します。
子どもの進学	教育費のピーク、奨学金、貯蓄、親の収入減リスク。	教育費分の死亡保障が足りるか、保険料が教育費を圧迫していないか確認します。
子どもの独立	扶養の終了、教育費の終了、老後資金への切り替え。	大きな死亡保障や家族特約を減らせるか、医療・介護保障の優先度を確認します。
退職・再雇用	年金、退職金、再雇用収入、健康保険、老後の生活費。	死亡保障を小さくできるか、医療・介護、貯蓄型保険、税金を確認します。

保険証券だけを見ても、必要な保障額は判断しにくいものです。家族の年齢、教育費、住宅ローン、退職予定、年金開始時期を並べた表を作ると、どの時期に保障が厚く必要で、どの時期から小さくできるかが見えやすくなります。

期間	家族・住まいの予定	保険で確認すること
今から10年	出産、育休、住宅購入、小学校入学など。	死亡保障、教育費、住宅ローン、医療保障、家族特約。
10年後から20年後	中学・高校・大学進学、教育費のピーク。	教育費に対する死亡保障、保険料と教育費のバランス。
20年後から30年後	子どもの独立、住宅ローン残高の減少、親の退職準備。	死亡保障の減額、払済保険、特約整理、老後資金とのバランス。
30年後以降	退職、年金受給、介護、相続、住み替え。	医療・介護、受取人、税金、貯蓄型保険の受け取り方。

ライフイベントの後は、死亡保障、教育費、住宅ローン、公的保障、保険料のバランスをまとめて確認すると判断しやすくなります。

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