質問：無職でも生命保険料控除で還付金はありますか？
今年の初めに退職し、現在は収入がありません。退職後も生命保険料を払っています。生命保険料控除を使えば、無職でも還付金を受け取れるのでしょうか。
回答：退職前に源泉徴収された所得税があるかで変わります
生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引ける「所得控除」です。控除額がそのまま現金で戻る制度ではありません。所得税がかかる所得がある年や、給与から源泉徴収された税金がある年に、年末調整や確定申告で税額を計算し直すことで還付される場合があります。
一方で、その年に課税される所得がなく、源泉徴収された所得税もない場合は、生命保険料控除を入れても所得税の還付は通常発生しません。還付は、払いすぎた税金が戻る仕組みだからです。
退職した年は確定申告で確認する価値があります
年の途中で退職した場合、退職前の給与から所得税が源泉徴収されていることがあります。退職後に年末調整を受けていない場合、生命保険料控除、社会保険料控除、医療費控除などを確定申告で反映すると、税金が還付される可能性があります。
確認するものは、退職した勤務先の源泉徴収票、保険会社から届く生命保険料控除証明書、国民年金や国民健康保険の支払額、医療費の資料などです。国税庁の生命保険料控除では、控除額や申告に必要な証明書について案内されています。
| 状況 | 還付の可能性 | 確認すること |
|---|---|---|
| 年の途中まで給与収入があり、源泉徴収されていた | 確定申告で還付される可能性があります。 | 源泉徴収票、控除証明書、退職後に支払った社会保険料を確認します。 |
| その年に所得がなく、源泉徴収もない | 所得税の還付は通常発生しません。 | 住民税や家族の扶養、保険料を誰が払っているかを確認します。 |
| 配偶者や親族が保険料を払っている | 本人ではなく、実際に保険料を負担した人の控除になる場合があります。 | 保険料の引き落とし口座、契約者、受取人、控除証明書を確認します。 |
| 再就職して年末調整を受ける | 勤務先の年末調整で反映できる場合があります。 | 控除証明書を勤務先に提出し、未提出分があれば確定申告を確認します。 |
控除対象になる契約か確認する
生命保険料控除は、すべての保険料が対象になるわけではありません。国税庁は、生命保険契約、介護医療保険契約、個人年金保険契約などの対象契約を案内しており、新契約と旧契約で計算方法も異なります。保険期間が短い貯蓄保険など、対象外となる契約もあります。
保険会社から届く控除証明書に「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」「新」「旧」などの区分が記載されます。数字だけを見て判断せず、証明書の区分に沿って入力しましょう。詳しくは生命保険料控除とはでも整理しています。
控除目的だけで保険料を払い続けない
退職後や無職の期間は、収入が不安定になりやすいため、保険料の負担も確認が必要です。生命保険料控除は役立つ制度ですが、控除のために不要な保障や高い保険料を続けると、生活費や緊急資金を圧迫することがあります。
まず公的医療保険、遺族年金、傷病手当金、障害年金などの公的保障を確認し、民間保険で補う必要がある部分を整理します。金融庁の公的保険ポータルも参考になります。
確認チェックリスト
- 退職した年の源泉徴収票を手元に用意した
- 生命保険料控除証明書を確認した
- その年に所得税が源泉徴収されていたか確認した
- 保険料を実際に負担している人を確認した
- 新契約・旧契約、一般・介護医療・個人年金の区分を確認した
- 国民年金、国民健康保険、医療費など他の控除も確認した
- 保険料を続けても生活費や緊急資金を圧迫しないか確認した
広告
控除や資産形成と保険のバランスを考えたいとき
生命保険料控除は役立つ制度ですが、控除目的だけで保険に入ると家計に合わない契約になることがあります。
ほけんのAIは、保険だけでなく家計、資産形成、教育資金、老後資金などの悩みもLINEで整理できる民間サービスです。控除、NISA、貯蓄型保険の役割を分けて考えたい人に向いています。
- 向いている人
- 生命保険料控除、貯蓄型保険、NISA、教育資金、老後資金の優先順位で迷っている人。
- 注意したい人
- 税務申告の代行や個別税務判断だけを求める人。
税制は変わります。申告や税務判断は国税庁、税務署、税理士などにも確認してください。
読者タイプ別の考え方
- 年の途中で退職した人：源泉徴収票と控除証明書を使って、確定申告で還付があるか確認します。
- その年に収入がない人：所得税の還付より、保険料を続ける必要性と家計負担を優先して見直します。
- 家族が保険料を払っている人：誰が控除を受けられるかは、実際の保険料負担者を確認します。
- 控除目的で保険を追加したい人：控除額と節税額は同じではありません。保障の必要性、公的保障、NISAや預金との役割を分けて考えます。
次にやること
まず、源泉徴収票と生命保険料控除証明書をそろえ、確定申告が必要か確認します。保険料が重い場合は、解約だけでなく、減額、払済、特約整理も含めて保険会社に確認しましょう。
生命保険Q&A一覧
・生命保険は若いうちに入るべき？
・生命保険の保険金は差し押さえできるのでしょうか？
・生命保険会社からお金を借りられるって聞いたのですが？
・死亡保険金は相続税対策になる？
・無職でも生命保険料控除で還付金はある？
・無職でも生命保険に加入できますか？
・保険と預金はどちらを優先する？
生命保険の制度、税制、申告方法、商品内容は変わることがあります。申告や控除の判断は、国税庁、税務署、勤務先、自治体、税理士、保険会社などにも確認してください。