ホフマン方式と保障額

ホフマン方式とは

ホフマン方式は、将来得られるはずだった収入から本人の生活費相当分などを差し引き、将来分を現在価値に換算する方法の一つです。交通事故などの損害賠償で「逸失利益」を考える場面に使われてきました。国土交通省の比較資料でも、ホフマン方式とライプニッツ方式では係数と試算結果が異なることが示されています。

係数は年齢や就労可能年数、計算で使う利率などの前提で変わり、誰にでも同じ数値を当てはめられません。損害賠償額の個別判断が必要なら、保険金額の相談とは分けて法律の専門家に確認してください。

一方、生命保険の死亡保障は、遺族の生活費、教育費、住居費、葬儀費用などを補うために準備するものです。本人が将来稼ぐはずだった金額と、遺族が実際に必要とする金額は一致しません。

「年収×生活費控除後の割合×係数」という式は逸失利益の現在価値を考えるためのもので、遺族の必要保障額を直接示しません。係数を一律に20などと仮定した試算には、遺族年金・団信・教育費の前提が入っていないため、契約額を決める根拠にはできません。

生命保険文化センターの必要保障額の考え方は、支出見込額から収入見込額や自己資産を差し引いて不足額を見る方法です。年収が同じでも、扶養する家族や住宅ローン、預金の状況が違えば必要額は変わります。

ホフマン方式は本人の収入を起点にするため、遺族が実際にいくら必要かを直接見ているわけではありません。死亡保険では、家賃、教育費、生活費、医療費、介護、引っ越しの可能性など、遺族側の支出を確認する必要があります。

遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けられるかは、家族構成、保険料納付状況、加入制度などで変わります。受給見込みを確認してから民間保険で補う額を考えます。

国税庁の案内では、死亡保険金の税目は被保険者、実際の保険料負担者、受取人の関係で変わります。受取人だけでなく誰が保険料を負担するかも確認し、個別の税務判断は税務署や税理士に相談してください。

子どもの独立、住宅ローンの返済、貯蓄の増加により、必要保障額は減っていくことがあります。年収をもとに大きな保障を固定すると、後半の保険料負担が重くなる場合があります。

年収ベースの計算は収入喪失の参考にとどめ、家族の支出と受け取れるお金を同じ期間で見積もります。

必要保障額が時間とともに小さくなるなら、保険金額を固定する定期保険だけでなく、収入保障保険や逓減定期保険も比較対象になります。どれが合うかは、遺族が一括で受け取りたいのか、毎月の生活費として受け取りたいのかによって変わります。

年収や計算式から出した金額は、遺族の生活費や公的保障と照らし合わせて調整する必要があります。

ほけんのAIは、LINEで保険証券や家計の悩みを整理し、必要に応じてFPオンライン相談へ進める民間サービスです。計算式で出した死亡保障額が大きすぎないか、逆に生活費や教育費に足りるかを整理したい人に向いています。

無料相談は公的な中立相談ではなく、提携FP・保険代理店等につながる可能性がある民間サービスです。遺族年金、税金、契約内容、保険金の受取方法は公式情報や保険会社にも確認してください。