この記事で判断できること
- 解約返戻金がどのような保険で発生しやすいか
- 返戻率、予定利率、払込保険料をどう比べるか
- 解約前に、払済・減額・契約者貸付などを比較すべき場面
- 税金や告知、支払対象外を確認する理由
解約返戻金は途中解約で戻ることがあるお金
解約返戻金とは、生命保険を保険期間の途中で解約したとき、契約条件に応じて保険会社から戻ることがあるお金です。終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険など、貯蓄性のある契約で意識しやすい項目です。
一方、定期保険や医療保険のように、保障を主目的にした契約では解約返戻金が少ない、またはない場合があります。最近は保険料を抑えるために、低解約返戻金型や無解約返戻金型の商品もあります。
公的保障と民間保険の役割は別に確認します。
解約返戻金は民間保険の契約上の金額です。病気、死亡、障害、老後などに対する公的保障は別に確認し、そのうえで民間保険を残すか、減らすか、別の方法で備えるかを考えます。
保険種類ごとの違い
| 保険の種類 | 解約返戻金の見方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 終身保険 | 一生涯の死亡保障と解約返戻金が関係します。払込期間や予定利率で金額が変わります。 | 解約すると死亡保障もなくなります。古い契約では予定利率や払済後の保障額も確認します。 |
| 養老保険 | 満期保険金と途中解約時の返戻金を分けて確認します。 | 満期前の解約では想定より返戻金が少ないことがあります。税金も確認します。 |
| 個人年金保険 | 将来の年金額、解約返戻金、控除区分をあわせて見ます。 | 解約時期によって元本割れや税金が生じる場合があります。 |
| 学資保険 | 払込総額、祝い金・満期金、途中解約時の返戻金を比較します。 | 教育資金の時期に合うか、親の死亡保障がどうなるかを確認します。 |
| 定期保険・医療保険 | 解約返戻金が少ない、またはない契約が一般的です。 | 返戻金より、必要な保障を失わないか、再加入できるかを重視します。 |
返戻率だけで判断しない
返戻率は、支払った保険料に対して解約返戻金や満期保険金がどの程度戻るかを見る指標です。ただし、返戻率が高く見えても、死亡保障の必要性、保険料を払い続けられるか、途中解約時の減少、税金、資金の使いやすさを分けて確認する必要があります。
解約前に比較したい選択肢
保険料が重い、まとまった資金が必要、保障が多すぎると感じる場合でも、すぐに解約すると必要な保障までなくなることがあります。契約の種類によっては、解約以外の方法で負担を調整できる場合があります。
| 方法 | どんなときに検討するか | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 払済保険 | 以後の保険料を止めつつ、保障を小さく残したいとき。 | 払済後の保険金額、消える特約、戻せるかどうかを確認します。 |
| 減額 | 保障額を下げて保険料負担を軽くしたいとき。 | 必要保障額を下回らないか、減額部分の返戻金や税金を確認します。 |
| 特約整理 | 主契約を残し、重複した医療特約や家族特約などを見直したいとき。 | 外した特約を再び付けられるか、告知や待機期間があるかを確認します。 |
| 契約者貸付 | 一時的に資金が必要だが契約を残したいとき。 | 貸付利率、返済条件、未返済時に保険金や返戻金から差し引かれる点を確認します。 |
| 契約転換 | 現在の契約価値を使って別契約へ切り替える提案を受けたとき。 | 予定利率、保障内容、保険料、告知、税金、元の契約へ戻せるかを比較します。 |
税金と再加入の条件を確認する
解約返戻金を受け取ると、契約者、保険料を負担した人、受取人の関係によって税金の扱いが変わる場合があります。国税庁は、生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合、保険料負担者と受取人の関係により所得税または贈与税の対象になると説明しています。
また、解約後に入り直す場合は、その時点の年齢と健康状態で告知が必要になります。過去に通院歴や持病がある人は、同じ条件で加入できない、保険料が上がる、特定部位が一定期間保障対象外になるなどの可能性があります。
解約返戻金は「戻るお金」だけでなく「失う保障」とセットで見ます。
死亡保障や医療特約がなくなると、家族の生活費、教育費、住宅ローン、収入減への備えが変わります。保険料を下げたい場合も、解約、払済、減額、特約整理、支払方法変更を比較してから判断しましょう。
読者タイプ別の考え方
- 保険料が重い人：解約返戻金を使う前に、特約整理、減額、払済、支払方法変更を比較します。
- 古い終身保険を持っている人：予定利率、死亡保障、払済後の保障額を確認します。
- まとまった資金が必要な人：解約だけでなく、契約者貸付や他の資金手段も比較します。
- 子育て世帯：解約で死亡保障が減ると、教育費や生活費への備えが不足しないか確認します。
- 退職前後の人：老後資金、医療・介護費、相続や受取人の整理もあわせて確認します。
解約前チェックリスト
- 現在解約した場合と将来解約した場合の返戻金を確認した
- 払込保険料の累計と返戻率を確認した
- 解約でなくなる死亡保障、医療特約、家族特約を確認した
- 解約後に必要な死亡保障・医療保障を公的保障と貯蓄で補えるか確認した
- 払済、減額、特約整理、契約者貸付、契約転換を比較した
- 税金が発生する可能性を国税庁、税務署、税理士などに確認する準備をした
- 再加入時の告知、保険料、保障対象外の条件を確認した
- 公的保障と勤務先制度、貯蓄で補える範囲を確認した
- 家族や受取人に影響する契約か確認した
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解約返戻金を受け取る前に、失う保障も整理したいとき
解約返戻金の金額だけを見ると、死亡保障、医療特約、税金、再加入時の告知を見落とすことがあります。
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