この記事で確認できること
- 生命保険料控除の基本と、所得税・住民税で確認すること
- 新契約・旧契約、一般・介護医療・個人年金の区分
- 控除証明書を使った年末調整・確定申告の準備
- 控除目的だけで保険を契約しないための見直しポイント
生命保険料控除とは
生命保険料控除は、その年に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料について、一定額を所得から差し引ける制度です。税額そのものが控除額だけ減るのではなく、課税される所得を減らすしくみです。
国税庁は、平成24年1月1日以後に締結した契約と、平成23年12月31日以前に締結した契約では取扱いが異なると説明しています。また、保険期間が5年未満の生命保険など、控除対象にならない契約もあります。対象かどうかは、保険会社から届く生命保険料控除証明書で確認しましょう。
控除区分は3つに分かれる
| 区分 | 主な対象 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 死亡保障、生存保障などに関する契約。 | 受取人が本人・配偶者・親族など対象条件を満たすか、控除証明書の区分を確認します。 |
| 介護医療保険料控除 | 医療保険、がん保険、介護保障など、医療費等支払事由に基づく契約。 | 平成24年1月1日以後の契約や特約で区分されるため、証明書の記載を確認します。 |
| 個人年金保険料控除 | 一定要件を満たす個人年金保険契約。 | 年金受取人、保険料払込期間、年金開始年齢、年金受取期間などの要件を確認します。 |
新契約の控除額
平成24年1月1日以後に締結した新契約では、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各区分ごとに所得税で最高4万円、3区分合計で最高12万円の所得控除となります。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等 × 1/2 + 10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等 × 1/4 + 20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
支払保険料等は、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた金額です。
旧契約がある場合は証明書で分けて確認する
平成23年12月31日以前に締結した旧契約では、旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額が新契約と異なります。所得税では、それぞれ最高5万円の控除となる場合があります。
新契約と旧契約の両方がある場合、単純にすべてを足せばよいわけではありません。国税庁は、新旧双方に加入している場合の控除額について別に扱いを示しています。保険会社の控除証明書に記載された「新」「旧」「一般」「介護医療」「個人年金」の区分を確認し、年末調整画面や確定申告書作成コーナーに沿って入力しましょう。
控除額と節税額は同じではありません。
生命保険料控除は所得控除です。たとえば控除額が4万円でも、税金が4万円そのまま減るわけではありません。実際の軽減額は、所得税率、住民税、ほかの所得控除、住宅ローン控除などによって変わります。
年末調整・確定申告で必要なこと
- 生命保険料控除証明書を確認する
保険会社から届く書面または電子データで、控除区分、契約区分、支払保険料等を確認します。 - 勤務先の年末調整に入力・提出する
給与所得者は勤務先の案内に従って、控除証明書の内容を申告します。 - 確定申告が必要な場合は添付・提示を確認する
自営業者、年末調整で申告し忘れた人、医療費控除などで確定申告する人は、確定申告で控除を申告します。 - 控除目的の契約になっていないか見直す
控除が使える契約でも、保険料が家計に重い、保障が不要、途中解約で不利になる場合があります。
控除目的だけで保険を契約しない
生命保険料控除は役立つ制度ですが、控除を使うために保険料を増やすと、本来不要な保障や長期の固定支出を抱えることがあります。保険は、公的保障で足りない部分を補うためのものです。
死亡保障なら遺族年金や家族の生活費、医療保障なら高額療養費制度や勤務先制度、個人年金なら公的年金・iDeCo・NISA・預貯金との役割分担を確認しましょう。節税額より、保険料を払い続けられるか、途中解約時の返戻金や税金はどうなるかの方が重要なこともあります。
控除証明書に記載があっても、最終的な申告判断は公式情報で確認してください。
税制、申告方法、電子データの扱い、住民税での控除額は変わることがあります。国税庁、勤務先、自治体、税務署、税理士の案内を確認しましょう。
生命保険料控除チェックリスト
- 生命保険料控除証明書を手元に用意した
- 新契約・旧契約の区分を確認した
- 一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分を確認した
- 控除額と実際の節税額が同じではないことを理解した
- 年末調整または確定申告で申告する方法を確認した
- 控除目的だけで不要な保険料を増やしていないか確認した
- 公的保障、必要保障額、家計の固定費も合わせて見直した
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生命保険料控除は役立つ制度ですが、控除目的だけで保険に入ると家計に合わない契約になることがあります。
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公式情報で確認したいこと
- 国税庁 生命保険料控除：控除額、新契約・旧契約、手続きの確認
- 国税庁 生命保険料控除の対象となる保険契約等：対象契約と個人年金保険料控除の要件確認
- 国税庁 確定申告特集：確定申告を行う場合の手続き
- 金融庁 公的保険ポータル：公的保障を確認してから民間保険を考えるための情報
- 生命保険協会 よくあるご質問Q&A：生命保険契約や控除証明書の一般的な確認