質問：婚姻届を出していなくても、パートナーを受取人にできますか？
事実婚のパートナーと暮らしています。万一のときの生活費を残すために、死亡保険金の受取人に指定できるか知りたいです。
回答：指定できる場合があります。申込方法まで確認してください
受取人に指定できる範囲は、保険会社・商品・申込方法で異なります。例えばオリックス生命の公式Q&Aでは、郵送・インターネット申込では指定できず、対面申込なら一定条件のもとで指定できる場合があると案内しています。これは一社の取扱いで、すべての保険会社に共通する条件ではありません。
事実婚関係や同居・生計同一を示す資料、法律上の配偶者の有無などを確認されることがあります。加入前なら候補の保険会社に「事実婚のパートナーを受取人にしたい」と伝え、申込経路、審査、必要書類、保険金額の条件を聞きましょう。加入済みなら、まず保険証券や契約者向け画面で現在の登録受取人を確認し、変更の可否と手続を保険会社に尋ねます。
- 死亡保険金受取人に指定できるか、保険会社に確認
- 遺産法定相続人と遺言の必要性を確認
- 税金保険料負担者・受取人と課税関係を確認
- 遺族年金加入歴、生計維持、事実婚関係の要件を確認
これは手続きの順番ではありません。一つの制度で認められても、ほかの制度の要件を満たすとは限りません。
受取人になれることと、相続人であることは別です
事実婚・内縁のパートナーは、その関係だけでは法定相続人になりません。一方、保険会社が認めて契約上の死亡保険金受取人に指定されれば、その人が保険会社に請求することになります。遺産を残すための遺言と、保険契約上の受取人指定は別の準備です。法テラスの説明も確認してください。
亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金を、法定相続人ではないパートナーが受け取る場合、国税庁が示す「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は適用されません。相続税の申告・税額は遺産全体や契約関係で変わるため、受取額だけで判断しないでください。国税庁の死亡保険金の説明、当サイトの税金の解説を確認できます。
このケースで相続税額が生じるときは、法律上の配偶者や一親等の血族ではない受取人に対する相続税額の2割加算も確認が必要です。また、事実婚のパートナーには配偶者の税額軽減は適用されません。保険料の負担者が亡くなった人以外なら課税関係が変わる場合があるため、契約者名だけでなく実際の負担者を確認し、税務署や税理士に相談してください。
払っている間の生命保険料控除も、受取人の指定で変わります。国税庁は、控除対象となる契約の要件の一つを、保険金等の受取人全員が保険料を払う本人・配偶者・その他の親族であることとしています。法律上の配偶者でも親族でもない事実婚の相手だけを受取人に指定した契約は、この要件を満たしません。国税庁の対象要件を確認し、これまで控除を申告していた場合は変更後の取扱いを保険会社や税務署に確かめてください。
住まいや預貯金なども残したい場合は、遺言や名義の問題を別途整理します。保険金と遺産の違いは死亡保険金と相続財産で扱っています。
保険会社に聞く項目
| 確認項目 | 具体的な質問 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 申込方法 | この商品は、事実婚のパートナーを受取人にできますか。ネット・郵送・対面で違いますか。 | 同じ保険会社でも申込経路で取扱いが違う場合があります。 |
| 審査と書類 | 関係や同居・生計同一を示す書類、面談、保険金額の条件はありますか。 | 申し込めても、審査結果によって指定できない場合があります。 |
| 既契約の変更 | 現在の受取人は誰ですか。変更できる場合、誰の同意とどの書類が必要ですか。 | 希望を伝えただけでは、契約上の登録は変わりません。 |
| 請求時の手続 | パートナーが請求するとき、どの書類を用意しますか。 | 戸籍上の配偶者ではない場合の確認方法を事前に把握できます。 |
遺族年金は別の要件で確認します
法定相続人ではないことと、遺族年金の対象になるかは別です。日本年金機構には、遺族年金等を請求するときの事実婚関係・生計同一関係の申立書があります。ただし、申立てをすれば必ず受け取れるわけではありません。亡くなった人の加入歴、請求する人の条件、関係を示す資料について、年金事務所に確認してください。
そのうえで、遺族年金、勤務先の死亡退職金、預貯金、住まい、借入金を並べ、残る生活費の不足を見積もります。民間の死亡保険は不足分を補う選択肢です。公的保障全体の考え方は金融庁の公的保険ポータルで確認できます。
確認チェックリスト
- 候補の保険会社で、申込方法ごとの受取人指定の可否を確認する
- 加入済みの契約なら、現在の受取人と変更手続を確認する
- 求められる関係証明、同居・生計同一の資料を確認する
- 契約者、被保険者、保険料負担者、受取人を書き出して税金を確認する
- 相続税の対象になる場合、非課税枠・2割加算・配偶者の税額軽減の扱いを確認する
- 受取人変更後の保険料が生命保険料控除の対象か確認する
- 年金事務所に遺族年金の要件を確認し、生活費の不足を見積もる
- 住まいや預貯金を残す必要があれば、遺言などを別に検討する
状況によって優先する確認先
- これから加入する：商品を選ぶ前に、指定可能な受取人と申込経路を保険会社へ確認します。
- すでに加入している：登録中の受取人を確認し、変更が必要なら保険会社の手続を進めます。
- 法律上の配偶者や子がいる：家族関係や相続との関係を弁護士、税金を税理士などに相談します。
- 保険以外の資産も残したい：遺言や住まいの権利関係を法律の専門家と整理します。
次にやること
最初の一歩は、候補の保険会社または加入中の保険会社に「事実婚のパートナーを死亡保険金の受取人にしたい」と伝えることです。指定・変更の可否と必要書類を確認した後、遺族年金は年金事務所、税金と遺言はそれぞれ専門の窓口で確認してください。
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パートナーの生活費と現在の保障を整理したいとき
受取人に指定できるかは保険会社への確認が先です。そのうえで、遺族年金や貯蓄を踏まえ、残したい生活費を考えられます。
ほけんのAIは、LINEで保険証券や家計の疑問を整理し、必要に応じてFPオンライン相談へ進める民間サービスです。今ある保障と家計を見直すきっかけとして利用できます。
- 向いている人
- 受取人指定の可否を確認したうえで、加入中の保障と生活費の不足を整理したい人。
- 注意したい人
- 受取人指定の可否や手続だけを知りたい人、法律・税務の個別判断が必要な人、個人情報や家計情報の共有に抵抗がある人。
無料相談は公的な中立相談ではなく、提携FP・保険代理店等につながる可能性がある民間サービスです。事実婚の受取人指定・変更や請求書類は保険会社に、遺族年金は年金事務所に、相続・税金は専門窓口に確認してください。