生命保険の申込みや失効後の復活では、契約者または被保険者が、保険会社から質問された健康状態・過去の傷病歴・職業などをありのままに答えます。金融庁は、2010年4月以降の契約では保険会社が求めた質問に事実を答える仕組みだと説明しています。「病歴は一律に過去5年分」と決めず、手元の告知書の質問と対象期間を一つずつ確認してください。
誤りに気づいた時点で何をする？
- 提出前質問文と回答を見直し、不明な病名・期間は医療機関の記録と照合
- 提出後告知書の控えを用意し、保険会社へ訂正・追加告知の方法を確認
- 給付の請求時請求は先延ばしにせず、告知の相談と支払条件の確認を並行
募集担当者に口頭で話しただけでは、保険会社への正式な告知にならない場合があります。
提出後に気づいたときは、保険会社へ直接連絡し、どの質問への回答を訂正したいか、当時の診断・通院・投薬の事実を伝えます。告知漏れを申し出る手順では、連絡時に手元へ置く資料と伝え方を説明しています。生命保険文化センターも、告知を忘れた場合は保険会社へ連絡するよう案内しています。
告知義務違反なら、必ず受け取れない？
故意または重大な過失による不告知・事実と異なる告知があると、契約や特約が解除され、保険金・給付金を受け取れないことがあります。一方、告知しなかった事実と支払事由に因果関係がない場合など、必ず不払いになるわけではありません。解除できる期間にも条件と例外があり、「2年を過ぎたから必ず大丈夫」とは言えません。保険会社の判断に疑問があるときは、告知書の回答、支払事由との関係、根拠となる約款を確認してください。
次に確認すること
これから申し込む方は、告知前に確認したい点を参照してください。すでに加入していて誤りに気づいた方は契約先へ早めに連絡し、回答を記録します。給付金の不支払いについて説明を受けても納得できない場合は、生命保険協会の生命保険相談所への相談も検討できます。公的医療保険の給付は民間保険の告知義務とは別の制度です。