この記事が向いている人
- 学資保険とNISAのどちらで教育資金を準備するか迷っている人
- 学資保険の返戻率以外の違いを知りたい人
- 2027年に始まる0〜17歳向けNISAと現在の制度を区別したい人
最初に、教育費が必要な年を分ける
教育費は大学入学時だけではありません。受験料、入学金、授業料、下宿の初期費用など支払時期がずれます。高校、大学入学、在学中の年ごとに必要額を置き、児童手当、奨学金、家計収入、預金で準備できる部分を確認します。
金額は進路や居住形態で大きく変わるため、平均額をそのまま目標にしないでください。文部科学省、日本学生支援機構、志望校の募集要項などで現在の費用を確認し、物価・授業料の変化に備えて余裕を持たせます。
学資保険・NISA・預金を比較する
| 方法 | 強み | 途中・受取時の注意 | 確認したい人 |
|---|---|---|---|
| 学資保険 | 契約時に受取時期を決めやすい。契約者に所定の事由があると以後の保険料払込が免除される設計があります。 | 途中解約では解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。受取時期が入学金納付後ではないか確認。 | 使う時期を固定し、払込免除を重視する人。 |
| NISAで投資 | 対象商品の運用益が非課税。長期・積立・分散で資産形成を目指せます。 | 元本保証ではなく、入学直前に値下がりする可能性があります。売却時期と商品リスクは自分で管理。 | 長期間運用でき、価格変動を受け入れられる人。 |
| 預金 | 必要時期の金額を確保しやすく、普通・定期預金は預金保険制度の対象範囲があります。 | 低金利では物価上昇に追いつかず、実質価値が下がる可能性。 | 近い時期の入学金や値下がりさせたくない資金を置く人。 |
2026年現在のNISAと、2027年開始の制度を分ける
2026年8月現在、18歳以上はNISAを利用でき、親が自分名義のNISAで教育資金を準備する方法があります。ただし、親名義の資産は親の財産です。後に子へ渡す場合は、渡し方や金額によって贈与税の確認が必要です。
2026年度税制改正では、2027年から0〜17歳もつみたて投資枠を利用できる制度が示されています。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。12歳以降の払出しには、子のための資金であることなど一定の手続きが示されています。利用開始前に、金融庁・金融機関の最新案内で口座管理、払出し、贈与税上の扱いを確認してください。
2027年の制度を、2026年現在すでに利用できる制度として扱わないでください。
制度開始までに詳細が更新される可能性があります。口座名義、資金の帰属、払出し条件を確認してから利用します。
学資保険は返戻率の表示条件をそろえる
返戻率は一般に「受取総額÷払込保険料総額」で示されますが、払込期間、受取時期、契約者・子の年齢、特約、配当の扱いで変わります。返戻率が高く見えても、資金を長く固定する契約なら、年率換算の収益や途中解約の影響は別に確認が必要です。
- 払込免除：死亡だけか、所定の高度障害や疾病も対象か。免責事由も確認。
- 受取日：大学の推薦入試・入学金納付に間に合うか。契約応当日を確認。
- 途中解約：年ごとの解約返戻金例と、減額・払済などの選択肢を確認。
- 税金：保険料負担者と受取人、受取方法により所得税・贈与税等が関係します。
NISAは使う時期が近づいたら値動きを小さくする
大学入学の直前まで全額を値動きの大きい商品に置くと、相場下落時にも売却が必要になります。必要な年の3〜5年前など、家計で決めた時点から段階的に売却して預金へ移す方法があります。何年前から移すかは、資産配分、相場変動への許容度、ほかの預金額で決めます。
NISAは損失を課税口座の利益と損益通算できません。手数料、信託報酬、為替リスク、売却から入金までの日数も商品・金融機関ごとに確認します。
状況別の組み合わせ方
- 進学まで5年未満：必要額の中心は預金など値動きの小さい方法で確保し、新たな長期保険や大きな投資リスクを慎重に判断。
- 進学まで10年以上：学資保険の確定的な受取部分とNISAの長期運用部分を分ける方法があります。
- 親に万一がある場合が心配：学資保険の払込免除と、死亡保険の教育費部分を比較し、重複を確認。
- 収入が変動する：途中で保険料負担が難しくなる場合を想定し、現金余力と積立額を調整。
比較チェックリスト
- 教育費を使う年と納付月を確認した
- 近い時期の資金を預金等で確保した
- 学資保険の受取日・払込免除・途中解約を確認した
- NISAは元本保証ではないと理解した
- 運用資金を預金へ移す時期を決めた
- 親名義・子名義と贈与税上の扱いを確認した
- 親の死亡保障と学資保険の保障が重複していないか確認した
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公式情報
制度は2026年8月12日時点で確認しています。2027年開始制度は施行前に最新情報を確認してください。