太陽生命の契約を確認：認知症・介護保障の見方

契約内容を確認する4つの方法

太陽生命の公式FAQは、保険証券、毎年10月下旬頃に送る「ひまわり通信」、マイページ等のインターネットサービス、電話を案内しています。ひまわり通信は作成日時点の内容です。後から特約を変更した場合は、最新の通知や窓口で現在の状態を確かめてください。

証券が見つからない人は、ひまわり通信や登録済みのマイページを探します。電話では証券番号が分かれば用意し、契約者本人からお客様サービスセンターへ。番号は0120-97-2111、公式案内の受付は月～金9:00～18:00、土曜9:00～17:00（日曜・祝日・年末年始は休業）です。受付時間は連絡前に公式ページで再確認してください。

認知症・介護保障は商品名と給付名を分けて読む

「認知症保険」と呼ばれていても、診断時の一時金、一定の状態が続いた後の年金、軽度認知障害への給付など、給付名ごとに条件が違います。たとえば太陽生命の現在のインターネット向け商品案内では、認知症治療年金の第1回支払いには、所定の器質性認知症と見当識障害が診断確定され、その状態が180日続くことが条件です。契約日から90日を経過する前に器質性認知症に該当していた場合などは、支払われないと説明されています。診断時の一時金や軽度認知障害への給付は条件が異なります。これは現在の商品例であり、加入中の契約へそのまま当てはめられません。

手元の証券で商品名と特約名を確かめ、適用される約款の「支払事由」「責任開始日」「支払対象外」を給付ごとに確認します。診断を受けたことだけで請求可否を決めず、疑問点は保険会社へ確認してください。

公的介護保険と不足する費用を分ける

公的介護保険は認定を受けて介護サービスを利用する制度で、民間の認知症・介護保険の現金給付とは役割が違います。40～64歳の人は特定疾病が原因の場合に限られるなど条件があるため、制度の対象者と利用方法を確認します。そのうえで自己負担や制度外のサービス費用、家族の仕事への影響を見積もります。

本人が請求できないときの備え

認知症の給付では、本人が契約や請求を思い出せない場合に備えることも大切です。太陽生命には指定代理請求特約とご家族登録制度があります。前者は所定の給付を本人に代わって請求するための仕組み、後者は家族の連絡先を登録する仕組みです。登録家族であるだけで代理請求できるとは限りません。契約に付いている特約と対象給付を確認しましょう。

既契約を解約・転換して新しい認知症保険へ移る場合は、旧契約の保障がなくなり元に戻せないことがあります。消費者機構日本の注意喚起も踏まえ、新旧の保障額、保険料、返戻金、代理請求の条件を並べてから判断してください。

確認チェックリスト

• 証券・ひまわり通信・マイページから商品名と特約名を確認した
• 各給付の支払事由、責任開始、状態の継続期間を約款で確認した
• 指定代理請求特約と家族登録制度を混同せず、請求できる人を確認した
• 公的介護保険の対象と不足する費用を分けて考えた
• 解約・転換の前に旧契約の返戻金と失う保障を確認した

次にすること

1. 太陽生命の契約確認案内で、証券・ひまわり通信・マイページから商品名と特約名を照合する。
2. 契約時の約款で、認知症・介護それぞれの給付条件と、本人が請求できない場合の指定代理請求人を確認する。不明なら公式窓口に聞く。
3. 保障を変える前に、公的介護保険の対象と家計で負担できる費用を確かめ、新旧契約の保険料・返戻金・請求条件を比べる。

保障の役割は公的保険と民間保険、退職後の保険料は退職後の見直し、請求手続きは保険金・給付金の請求で確認できます。