保険金・解約返戻金の確定申告｜税金の判定と準備書類

この記事で確認できること

生命保険料控除の年末調整と、保険金受取時の申告は別

年末調整で生命保険料控除を申告していても、満期保険金、解約返戻金、個人年金などを受け取った年の所得まで精算されるわけではありません。保険会社の支払通知を確認し、受取人自身が税区分と申告の要否を判定します。

死亡保険金は所得税の確定申告ではなく、相続税や贈与税の申告対象になる場合があります。契約者名だけでなく、実際に保険料を負担した人を確認してください。

代表的な契約関係と税の種類
受取内容	保険料負担者と受取人	原則の税区分
満期保険金・解約返戻金を一時金で受取	負担者と受取人が同じ	所得税・住民税の一時所得。金融類似商品に該当する一時払養老保険等は源泉分離課税となる場合があります。
個人年金を年金で受取	負担者と年金受取人が同じ	公的年金等以外の雑所得。
満期保険金等	負担者と受取人が異なる	贈与税。
死亡保険金	亡くなった被保険者が保険料を負担	相続税。契約上の受取人が取得したみなし相続財産。
死亡保険金	保険料負担者が受取人	所得税・住民税の一時所得。
死亡保険金	負担者・被保険者・受取人がそれぞれ別	贈与税。

一つの契約を複数人で負担していた場合は按分が必要になることがあります。

名義変更、保険料の口座、贈与、法人負担、相続した年金受給権などがあると判定が複雑です。税務署、税理士、保険会社へ契約履歴を示して確認してください。

保険料負担者本人が満期保険金や解約返戻金を一時金で受け取る場合、原則として次の式で一時所得を計算します。

一時所得＝受取総額 − その収入を得るために支出した保険料等 − 特別控除（最高50万円）

総所得金額へ算入するのは、計算後の一時所得の2分の1です。特別控除50万円は契約ごとではなく、その年のほかの一時所得も含めた合計に対して最高50万円です。受取額より払込保険料等が多いからといって、給与などほかの所得から損失を差し引くことはできません。

1か所から給与を受け、年末調整済みであるなど一定の給与所得者は、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。一時所得のみなら、特別控除後の一時所得の2分の1と、ほかの対象所得を合わせて判定します。

保険料負担者と年金受取人が同じ個人年金は、公的年金等以外の雑所得です。原則として、その年に受け取った年金額から、その年金額に対応する払込保険料等を差し引いて計算します。保険会社から送られる年金支払証明書等で、必要経費や源泉徴収税額を確認します。

負担者と年金受取人が異なる契約や、相続・贈与で年金受給権を取得した場合は、取得時と毎年の年金受取時の課税関係が分かれます。自己判断せず税務署または税理士へ確認してください。

確認・準備するもの	確認する内容
保険会社の支払通知・計算書	受取額、払込保険料等、必要経費、源泉徴収税額、支払日。
保険証券・契約履歴	保険料負担者、被保険者、受取人、名義変更、受取方法。
源泉徴収票など所得資料	給与、公的年金、ほかの所得と年末調整の内容。
本人確認・口座情報	マイナンバー関係書類、還付先口座など。e-Taxの方式に応じて準備。
ほかの控除資料	医療費、寄附金、社会保険料など同じ申告で扱う資料。

必要書類や添付・保存方法は申告方法と年度で変わります。国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは税務署で最新の案内を確認します。

税制は2026年8月12日時点で確認しています。申告する年分の法令・様式を再確認してください。

保険会社の支払通知を手元に置き、「実際の保険料負担者・被保険者・受取人・受取方法」を一行で書き出してください。