保険金・給付金の請求書類

最初に保険会社へ連絡し、必要書類を確かめる

必要書類は、保険会社、商品、契約時期、請求する給付、治療内容によって異なります。証券番号が分からなくても、氏名・生年月日・住所などから確認できる場合があるため、まず契約先へ連絡してください。

連絡時は、被保険者名、病名・事故、発生日または初診日、入退院日、手術名・手術日、医療機関名、死亡日など分かる範囲を伝えます。請求できる可能性がある主契約・特約を保険会社側にも確認してもらい、書類名、提出方法、期限を記録します。

請求内容ごとに確認される主な書類

死亡保険金は受取人と家族関係を確認する

契約上の受取人が請求するのが原則です。受取人がすでに亡くなっている、複数いる、未成年、成年被後見人、法人であるなどの場合は、戸籍、登記事項証明、法定代理権・代表権を示す書類など追加資料が必要になることがあります。

亡くなる前の入院・手術で未請求の給付金がないかも伝えます。死亡診断書や戸籍は公的手続きや複数の保険会社でも使う可能性があるため、原本還付や写しの利用可否を各提出先へ確認して取得部数を決めます。

入院・手術は領収書と診療明細書を保管する

領収書や診療明細書は、所定の条件を満たす場合に診断書の代わりとして使えることがあります。ただし「短期入院なら必ず省略できる」という共通ルールはなく、請求する給付の種類、治療内容、請求方法によって扱いが異なります。

• 医療機関名、診療科、入退院日、手術日を控える。
• 領収書・診療明細書・退院証明書は画像またはコピーを保存する。
• 複数契約があれば、各社に他社様式・コピーが使えるか確認する。
• 追加治療や再入院があれば、別の給付対象にならないか再度連絡する。

提出する書類の形式と控えを確認する

請求書の署名者、口座名義、日付、訂正方法を確認し、提出物一式の控えを残します。本人確認書類や住民票に、健康保険の保険者番号、基礎年金番号、本籍など請求に不要な情報が含まれる場合は、保険会社の指示に従ってマスキングします。

オンライン請求や郵送では、受付番号、送信日時、追跡番号を保存します。不足書類の連絡が来たときは、担当部署、追加理由、提出期限を記録します。

本人が請求できないときは代理請求の条件を確認する

被保険者本人が病名を知らされていない、意思表示できないなど所定の場合に、指定代理請求人が本人に代わって請求できる契約があります。対象となる給付、代理請求人の範囲、必要書類は契約で異なります。住所・家族関係が変わったら指定内容を見直し、本人と代理人で契約の保管場所を共有します。

契約先が分からない場合は、証券・保険会社からの通知・保険料の口座振替履歴を先に探します。ご家族が亡くなった、または認知判断能力が低下した場合は、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できることがあります。照会には利用条件・書類・料金があり、調べられる契約にも範囲があります。照会は請求の代行ではないため、契約が見つかった後は権利者が各保険会社に連絡します。

請求が遅れた場合も契約先へ相談する

保険金・給付金の請求権は、一般に支払事由の翌日から3年で時効となる旨が約款に定められています。ただし、3年を過ぎても受け取れる可能性があります。古い領収書や契約を見つけたときも、諦めずに契約先へ事情を伝えてください。提出後の支払期限は請求の種類や追加調査の有無で異なり、契約の約款で確認できます。

提出前チェックリスト

• 対象の主契約・特約と請求できる人を確認した
• 診断書の要否、代用書類、原本・写しの扱いを確認した
• 死亡前の入院など未請求の給付や複数契約を確認した
• 署名・口座・提出書類を確認し、控えと受付番号を残した

公式情報

2026年9月29日時点で確認。必要書類と請求方法は、契約先の最新案内を優先してください。

• 生命保険文化センター 入院給付金の請求
• 生命保険文化センター 死亡保険金の受け取りと時効
• 生命保険文化センター 指定代理請求と請求漏れ
• 生命保険協会 生命保険契約照会制度
• 金融庁 保険を契約している方へ

次にやること