保険金・給付金の請求に必要な書類

この記事で準備できること

最初に保険会社へ連絡し、必要書類を確定する

必要書類は、保険会社、商品、契約時期、請求する給付、治療内容によって異なります。証券番号が分からなくても、氏名・生年月日・住所などから確認できる場合があるため、まず契約先へ連絡してください。

連絡時は、被保険者名、病名・事故、発生日または初診日、入退院日、手術名・手術日、医療機関名、死亡日など分かる範囲を伝えます。請求できる可能性がある主契約・特約を保険会社側にも確認してもらい、書類名、提出方法、期限を記録します。

保険会社へ確認する前に診断書を取得しないでください。

所定条件を満たせば、領収書、診療明細書、退院証明書、他社診断書のコピーなどで請求できる場合があります。診断書は費用と日数がかかり、様式が違うと取り直しになることがあります。

一般的な書類の例。実際は保険会社の案内を優先してください
請求内容	主な書類の例	追加で確認すること
死亡保険金	保険会社所定の請求書、死亡診断書・死体検案書、受取人の本人確認書類、戸籍・住民票等、振込口座。	受取人、死亡原因、受取人が複数・死亡・未成年の場合、原本かコピーか。
入院・手術・通院給付金	請求書、診断書、領収書、診療明細書、退院証明書等。	簡易請求の条件、手術正式名・診療報酬点数、入退院日、同一疾病の扱い。
がん・三大疾病	請求書、病理組織検査等を含む所定診断書、治療内容を示す書類。	診断確定日、悪性新生物・上皮内新生物、再給付の間隔、治療条件。
高度障害・障害・就業不能	所定診断書、障害・就業状態の証明、入院・在宅療養や休業を示す書類等。	障害認定日、状態の継続期間、勤務・収入、免責期間、定期的な再証明。
介護・認知症	所定診断書、公的介護保険の認定資料、介護状態を示す書類等。	要介護度連動か独自基準か、状態継続日数、再認定。
満期保険金・個人年金	請求書、本人確認書類、振込口座、保険証券等。税務手続きに必要な情報を求められる場合があります。	受取人、受取方法、支払日、税金、住所・口座の変更。

契約上の受取人が請求するのが原則です。受取人がすでに亡くなっている、複数いる、未成年、成年被後見人、法人であるなどの場合は、戸籍、登記事項証明、法定代理権・代表権を示す書類など追加資料が必要になることがあります。

死亡診断書や戸籍は、公的手続きや複数の保険会社でも使う可能性があります。原本還付やコピー利用ができるか各提出先へ先に確認し、取得部数を決めます。

診療明細書には手術・処置名や診療報酬点数が記載され、簡易請求で使える場合があります。入院期間が短い、手術給付金だけ、請求額が一定以下など、診断書を省略できる条件は保険会社ごとに違います。

請求書の署名者、口座名義、日付、訂正方法を確認し、提出物一式の控えを残します。本人確認書類や住民票に、健康保険の保険者番号、基礎年金番号、本籍など請求に不要な情報が含まれる場合は、保険会社の指示に従ってマスキングします。

オンライン請求や郵送では、受付番号、送信日時、追跡番号を保存します。不足書類の連絡が来たときは、担当部署、追加理由、提出期限を記録します。

被保険者本人が病名を知らされていない、意思表示できないなど所定の場合に、指定代理請求人が本人に代わって請求できる契約があります。対象となる給付、代理請求人の範囲、必要書類は契約で異なります。住所・家族関係が変わったら指定内容を見直し、本人と代理人で契約の保管場所を共有します。

死亡した家族の契約先が分からない場合、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できる場合があります。利用条件、照会対象、必要書類、手数料を公式案内で確認してください。

一般的な手順を2026年8月12日時点で確認しています。必要書類は必ず契約先の案内を優先してください。

契約先へ電話またはWebで連絡し、「請求できる保障名・必要書類・診断書の代用可否・提出期限」の四点をメモしてください。